小規模事業者持続化補助金の広告費は対象？注意点を解説

「広告費って補助金対象になるの？」 「Instagram広告に使えれば助かるんだけど」

新潟県内の事業者さんから、補助金の申請前によくいただく質問です。結論から言うと、広告費の扱いは経費区分によって異なり、そのまま見積書に入れると危険なケースがあります。

以前ご支援した案件では、最初の見積書に広告費と広告運用費が含まれており、そのままでは審査で問題になる状態でした。商工会議所に確認し、広告費の部分を整理・除外してからようやく通った経験があります。「広告費も補助金で賄えると思っていた」というクライアントとの認識のずれが、現場では一番多いトラブル原因です。

新潟県長岡市を拠点にWeb制作・補助金対応を行うdot-liftの実務目線で、広告費と補助金の関係を整理します。

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小規模事業者持続化補助金で広告費は対象になる？

小規模事業者持続化補助金において、広告費は「対象になるケース」と「対象にならないケース」が混在しています。 「広告費はOK」「広告費はNG」とは一概に言い切れないため、内容を正確に把握してから申請の準備に入ってください。

販路開拓につながる広告費は対象になるケースがある

小規模事業者持続化補助金の目的は販路開拓や売上向上です。この目的に合致する広告費は、補助対象経費として認められる可能性があります。

補助対象として認められることがある費用の例をあげます。

• チラシ印刷費・折込チラシ費（新聞折込・ポスティング等）
• 展示会出展費（展示会への参加・ブース費用）
• SNS広告のクリエイティブ制作費（バナーデザイン・動画制作）

ただし「販路開拓に直接つながる」という説明が求められます。 単に「知名度を上げたい」「とにかく広告を打ちたい」という理由では認められにくいのが実情です。

ただし「広告費」と「ウェブサイト関連費」は別物

補助金の経費区分では、「広告費」と「ウェブサイト関連費」は別の枠になっています。この区分の違いを理解しておかないと、見積書の作り方を誤ります。

広告費（補助対象経費の一つ）の例：

• チラシ・パンフレットの印刷費
• 媒体への掲載費（雑誌・ポータルサイト等）
• 展示会出展費用

ウェブサイト関連費（別区分）の例：

• ホームページ制作費
• LP（ランディングページ）制作費
• SEO対策費

SNS広告の「出稿費（媒体費）」はどちらの区分にも入りにくく、補助対象外になるケースが多いのが現実です。

SNS広告は”広報費”ではないケースもある

Instagram広告・Meta広告などのSNS広告は、補助金の文脈では扱いに注意が必要です。 「広報費」として計上できる場合もありますが、審査の判断は事務局・商工会によって異なります。

重要なのは「出稿費（媒体費）」と「クリエイティブ制作費」を明確に分けることです。 バナーデザイン費・クリエイティブ制作費は「制作費」として計上できる可能性がありますが、Meta広告への出稿費そのものは基本的に補助対象外です。

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補助金で特に注意したい「ウェブサイト関連費」

ホームページ制作やLP制作を補助金で行う場合は「ウェブサイト関連費」として申請しますが、ここには重要なルールがあります。

ホームページ制作・LP制作はウェブサイト関連費になる

小規模事業者持続化補助金では、ホームページ制作・LP制作は「ウェブサイト関連費」として申請できます。補助率は2/3（補助上限は申請区分による）です。

補助対象となる費用の例をあげます。

• サイト構成設計・ワイヤーフレーム作成
• コピーライティング（全ページ）
• デザイン制作（PC・スマートフォン対応）
• コーディング・WordPress実装
• 計測設定（GA4・サーチコンソール等）

これらを個別の作業単位で見積書に記載することが、審査を通過する条件です。 「ホームページ制作一式」という記載では審査を通過しません。見積書の書き方については別記事で詳しく解説しています。

ウェブサイト関連費には「1/4ルール」がある

ウェブサイト関連費には、重要な制約があります。 補助対象経費の合計額に対して、ウェブサイト関連費は一定割合を上限とするルールです。

例えば、補助対象経費が100万円の場合、ウェブサイト関連費として認められる上限は25万円（100万円÷4）程度になります。この割合は申請区分・公募回によって変わるため、詳細は商工会議所または事務局に確認してください。

この1/4ルールは多くの事業者が見落とすポイントです。 ホームページ制作に大きな予算を割く場合は、他の経費（設備費・広告費等）とのバランスを考えて申請の構成を組む必要があります。

広告費とLP制作費を混ぜると危険

LP制作費はウェブサイト関連費、SNS広告の出稿費は補助対象外（または別区分の広告費）。この二つを一つの見積書に混ぜて計上すると、審査で問題になります。

「Instagram広告＋LP制作費 一式 50万円」という見積書は、何が補助対象で何が対象外か判断できません。 費用は区分ごとに明確に分けて計上することが、審査での差し戻しを防ぐ基本です。

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ここで一度、補助金を活用したLP制作・Web集客についてご相談ください。 dot-liftでは見積書の作り方から書類サポートまで、補助金案件を一貫してサポートしています。

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Instagram広告・Meta広告で注意したいポイント

Instagram広告・Meta広告を補助金案件に組み込む場合は、特に注意が必要です。 実際の相談ベースで起きやすい問題を、現場目線で整理します。

広告費込みの見積書はNG寄り

「LP制作＋Instagram広告費込み」という形で見積書を出すと、審査で引っかかりやすくなります。 補助対象経費（LP制作費）と補助対象外（広告出稿費）が混在するため、審査担当者が内訳を判断できません。

見積書は「LP制作費」と「広告費」を、別々の書類または別の行として明確に分けてください。

dot-liftでは補助金案件の場合、広告費を見積書から完全に除外し、備考欄に「広告費（Meta広告費）は別途媒体への直接支払い」と明記しています。この記載が、審査時の説明にもなります。

広告運用費は対象外になるケースが多い

月額の広告運用代行費は、補助対象外になるケースがほとんどです。 「月額○万円×6ヶ月」という形の継続的なサービス費用は、補助金の性質（特定期間・特定目的の支出）とマッチしません。

広告運用に関わる費用を計上する場合は、以下のように整理するのが安全です。

• ✅ 広告クリエイティブ制作費（バナー・動画・訴求テキスト等）
• ✅ 計測環境構築費（Metaピクセル設定・コンバージョン計測設計）
• ✅ 広告戦略立案・設計費（1回限りのコンサルティング）
• ❌ 月額広告運用代行費（継続的なサービス）
• ❌ 広告出稿費・媒体費

「後で返金する」は危険な進め方

補助金案件で稀に発生するのが、「制作会社がいったん広告費を立て替えて、補助金受給後に返金する」という形の処理です。

この進め方は非常にリスクが高く、補助金の不正利用とみなされる可能性があります。 補助金は「実際に支払いが発生した費用を後から補助する」制度です。支払いの流れが不透明になると、実績報告で認められない可能性があります。

広告費はクライアントが直接支払うべき

Meta広告の出稿費は、クライアント（事業者）が媒体（Meta社）に直接支払うのが原則です。 制作会社を経由する支払いは、補助金の観点からも、広告アカウントの管理面からも問題が生じやすいです。

見積書の備考欄に「広告費（Meta広告費）は別途媒体への直接支払い」と明記しておくことで、審査時の説明資料にもなります。

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Meta広告は誰のアカウント・カードで支払うべき？

Meta広告の支払い方法は、補助金の観点だけでなくトラブル防止の観点からも重要なポイントです。

広告アカウントはクライアント管理が安全

Meta広告アカウントは、クライアント（事業者）自身が作成・管理するのが最も安全です。 理由は3つあります。

• 補助金の実績報告がしやすい：支払いがクライアント名義で行われることが証明しやすく、実績報告書類の整備がしやすくなります。
• トラブル時の対応が明確：制作会社との契約終了後もクライアントが継続して広告を利用できます。
• データの所有権が明確：広告データ・ピクセルデータはクライアントのものとして管理でき、後からデータを引き継ぐ手間がなくなります。

制作会社のカード払いはリスクがある

制作会社のクレジットカードでMeta広告費を支払うと、以下のリスクが発生します。

• 補助金の実績報告で「クライアントの支出」として証明しにくい
• 制作会社とクライアントの間での精算が複雑になる
• 制作会社の経営状況によってはアカウント停止リスクも生じる

「制作会社が広告費を立て替えて後で請求する」という形は、補助金案件では特に避けるべきです。

権限付与で運用参加する形がおすすめ

クライアントがMeta広告アカウントを持ち、制作会社はそのアカウントへのビジネスマネージャー経由の権限付与で参加する形が現実的です。

この形であれば以下を実現できます。

• 支払いはクライアントのカード（補助金書類として証明が明確）
• 制作会社は運用担当として参加できる
• 契約終了後もクライアントが継続して利用できる

「誰のアカウントで、誰のカードで支払うか」を最初の打ち合わせで明確にしておくことが、後のトラブルを防ぐ最大のポイントです。

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補助金対象になりやすいWeb広告関連費用

広告に関連する費用のうち、「制作」の文脈で整理できるものは補助対象になりやすいです。

LP制作

ランディングページ（LP）の制作費は、ウェブサイト関連費として申請できます。 構成設計・コピーライティング・デザイン制作・コーディングを工程ごとに分解した見積書を用意してください。

dot-liftが実際に補助金案件で発行した見積書では、LPをメインページ（180,000円）とABテスト用ページ（90,000円）に分け、それぞれに作業内容を明記しました。 構成設計・コピーライティング・デザイン制作・コーディングを個別工程として記載することで、審査が通りやすくなります。

広告バナー制作

Instagram広告・Meta広告で使用するバナー画像の制作費は、「クリエイティブ制作費」として計上できる可能性があります。 「Instagram広告用バナー制作 40,000円」のように、制作物の内容と単価を明記することで、審査担当者が内訳を判断できるようになります。

ただし、このバナーの掲載費（出稿費）はクライアント直接支払いという形をとる必要があります。制作費と出稿費は明確に分けて管理してください。

クリエイティブ設計

訴求設計・ターゲット設計など、広告クリエイティブの戦略部分の費用も「設計費」として計上できるケースがあります。 dot-liftでは「訴求別クリエイティブ設計 40,000円」として計上し、審査を通過した実績があります。

計測環境構築（Metaピクセル・GA4等）

Google Analytics（GA4）・Metaピクセル・コンバージョン計測の設定費は、制作費として計上しやすい費用です。 「Google Analytics設定、Metaピクセル設定、コンバージョン計測設計 50,000円」という形で計上することで、広告運用の前提となる環境整備として位置づけられます。

実績報告でも、計測データが「事業の成果」を示す材料になるため、最初から設定しておくことで書類整備がしやすくなります。

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逆に補助対象外になりやすい広告関連費用

これらの費用は補助金の見積書に含めると審査で問題になりやすいため、注意が必要です。

月額広告運用費

「広告運用代行 月額○○円×6ヶ月」という形の費用は、補助対象外になるケースがほとんどです。 継続的なサービス費用という性格が、補助金の「特定期間・特定目的の支出」という要件とマッチしません。

月額運用費として計上するのではなく、クリエイティブ制作費・計測設計費として整理し直す方法を検討してください。

SNS運用代行費

InstagramやX（Twitter）の投稿代行・アカウント運用費も同様に対象外になりやすいです。 月額費用・継続的なサービスという性格が問題になります。

SNS運用が販路開拓に直結すると説明できる場合でも、補助対象経費の区分に当てはまらないことがほとんどです。

インフルエンサー運用代行

インフルエンサーへの依頼費・PR費は、補助対象外と判断されることがほとんどです。 「販路開拓のための費用」という説明はできても、補助対象経費の区分に当てはまらないことが多く、また金額の妥当性も判断しにくいです。

広告出稿費を含めた一括請求

「LP制作＋広告運用＋広告出稿費 一式 80万円」という形の一括請求は最も危険です。 補助対象経費と対象外経費が混在した見積書は、全体の審査に影響する可能性があります。

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実際に危なかった補助金相談のケース

ここからは、dot-liftが実際に経験した補助金相談での具体的なエピソードをご紹介します。

72万円の中に広告費を含めようとした

以前サポートした案件で、最初の相談時点では以下のような構成を考えていました。

費目	金額
LP制作（メインページ・ABテスト用）	270,000円
広告クリエイティブ制作	80,000円
計測環境構築	50,000円
予約導線設計	60,000円
広告運用代行費（3ヶ月）	90,000円
Instagram広告出稿費（3ヶ月分）	150,000円
合計	700,000円

この時点で、広告運用代行費・広告出稿費が補助対象外になる可能性が高いと判断しました。 クライアントに「この2項目は補助金の対象にならないリスクがある」と説明し、整理し直すことを提案しました。

後から広告費を返す形になりそうだった

クライアントから「広告費も一緒にdot-liftに払って、補助金が出たら返してほしい」という要望がありました。

この形は補助金の不正利用につながるリスクがあるため、お断りしました。 補助金は「事業者（クライアント）が実際に支払った費用」を補助するものです。制作会社を経由した支払いでは、「誰が何に対して支払ったか」が不明瞭になります。

商工会へ確認して整理した内容

担当する商工会議所に確認したところ、以下の整理ができました。

費目	扱い
広告出稿費（媒体費）	クライアントがMeta社へ直接支払い → 補助金対象外
広告運用代行費	見積から除外
広告クリエイティブ制作費	補助対象として計上可能
Metaピクセル・計測設定費	補助対象として計上可能
LP制作費	補助対象として計上可能

最終的な見積書では広告費・運用費を除外し、LP制作・クリエイティブ制作・計測設定・予約導線設計・保守改善対応を中心とした合計720,000円（税抜）の構成で申請しました。

また見積書の備考欄には「広告費（Meta広告費）は別途、媒体への直接支払いとなります」「広告運用代行費は本見積には含まれておりません」と明記しました。

この整理により、補助金の要件を満たす形での申請が可能になりました。

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補助金で通りやすいWeb集客の考え方

補助金でWeb集客に投資する場合、「広告費単体」ではなく「集客導線全体」として設計することが、審査でも採択後の実績報告でも有利に働きます。

広告単体では弱い

「Instagram広告費だけ補助金で賄いたい」という相談は、実現しにくいです。 広告出稿費は補助対象外になることが多く、また広告単体では持続的な集客につながりません。

補助金は、事業の販路開拓や売上向上につながる投資を支援するものです。広告を打つだけでなく、その広告が集客につながる仕組みを整えてこそ、補助金を活かした投資と言えます。

LP・LINE・予約導線まで設計する

補助金で効果を出すには、以下のような集客導線全体を設計する視点が欠かせません。

• LP（ランディングページ）：集客の受け皿となる制作物
• Metaピクセル・GA4設定：効果測定の基盤（補助対象として計上可能）
• 予約システム連携：問い合わせ・予約への導線設計
• LINE公式アカウント連携：リピート集客の仕組み

「LP制作×計測設定×予約導線」をセットで設計することで、補助金の審査でも「販路開拓への投資」として説得力が増します。 計測データは補助金の実績報告書にも活用できるため、最初から設定しておくことで後の書類整備がしやすくなります。

「集客導線構築」として整理することが重要

見積書の件名や事業計画書での表現も、審査の印象を左右します。 「ホームページ制作」ではなく、「集客導線構築プロジェクト」として位置づけることで、補助金の目的（販路開拓・売上向上）との整合性が高まります。

dot-liftが実際に発行した見積書では、件名を「InstagramおよびWeb導線を活用した新規顧客獲得・予約導線設計」としました。 単なる「ホームページ制作」ではなく、「何のための投資か」が明確な件名が、補助金審査で有利に働きます。

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小規模事業者持続化補助金で広告費を扱う際の注意点

最終確認として、補助金案件で広告費を扱う際の3つの重要な注意点をまとめます。

補助金は”実態”がかなり重要

補助金は「実際に発生した費用を後から補助する」制度です。 「名目上は制作費だが実態は広告費」という内容は、審査や実績報告で問題になります。

費用の名称・内容・実態が一致していることが、審査を通過する基本です。 書類の整合性がとれていないと、正当な支出であっても認められないことがあります。

支払いの流れを明確にする

以下の支払いフローを、最初の段階で明確にしておいてください。

• クライアント → dot-lift：LP制作費・クリエイティブ制作費等を振込で支払い
• クライアント → Meta社：広告出稿費を直接支払い

この2つの流れが混在・混同しないよう、最初の打ち合わせで確認しておきましょう。 振込明細・請求書・見積書がそれぞれ対応していることが、実績報告書類の整備につながります。

制作費と広告費は分けて管理する

請求書・振込記録・補助金申請書類は、「制作費分」と「広告費分」を分けて管理できる状態にしておいてください。実績報告では、制作費の部分のみを書類として提出します。

補助金申請前の段階から「何が補助対象で、何が対象外か」を整理しておくことで、実績報告の際の手間を大きく減らせます。

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まとめ｜広告費は「運用」と「制作」を分けるのが重要

小規模事業者持続化補助金と広告費の関係は、「出稿費・運用費はNG」「制作費はOK寄り」という整理が基本です。

この記事の内容を5点でまとめます。

• Instagram広告の出稿費は注意が必要：媒体費（出稿費）はクライアント直接支払いが原則。補助金で賄おうとすると審査で問題になりやすい
• LP制作費は補助対象になりやすい：工程ごとに明細を分解した見積書が必要。ウェブサイト関連費の1/4ルールにも注意
• 広告運用費は対象外寄り：月額継続費用は補助対象外になることが多い。クリエイティブ制作費・計測設定費として整理し直すこと
• 広告費込みの見積書は危険：補助対象外費用が混入した見積書は全体の審査に影響する可能性がある
• クライアント直接支払いが安全：Meta広告費はクライアントがMeta社へ直接支払う形を最初から徹底する

dot-liftでは、小規模事業者持続化補助金を活用したWeb制作・LP制作の相談を受け付けています。 新潟県長岡市を拠点に、広告費の扱いや見積書の書き方を含めて、補助金申請全体をサポートします。